• 源泉徴収税額、特別徴収税額（8月分）の納付期限………12日まで
• 社会保険料、児童手当拠出金（8月分）の納付期限………30日まで
• 7月決算法人の確定申告と納税……9月中の決算応当日まで
• 2012年1月決算法人の中間（予定）申告と納税……9月中の決算応当日まで
• 10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第3四半期分）……9月中の決算応当日まで
• 2012年1月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分、第2四半期分）……9月中の決算応当日まで
• 2012年4月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第1四半期分）……9月中の決算応当日まで

● 期央での収支計画の見直し
3月決算の会社では、9月までの上期の実績を踏まえて、年度収支計画とその進捗状況を検討します。経理部門では、月次決算の実績・関連資料、景気見通しや業界動向などの各種データを揃え、年度計画の達成に向けた取組みを強化したいところです。
また、利益確保のためには、採算分析が欠かせませんから、製商品・得意先ごとの売上貢献度と利益貢献度を検討しましょう。全社的な経費についても、事務機器賃借料、事務用品費、諸会費、慶弔費などを一つひとつ点検し、予算対比の増減の要因を分析することが大切です。

● 資金繰り計画の策定
下期の製造・販売計画に基づいて、年末、年度末までの資金繰り計画を策定します。特に年末は歳末セールや賞与支給などもあるため、資金手当てには十分に注意したいところです。
検討の結果、借入が必要になる場合は、金融機関に対し、早めに金額と時期を伝えましょう。資金繰り表、返済計画表、業況説明書類は、借入申込みに際して欠かせない資料です。
社内的には、収支計画などと対比させながら、どこ（何）に資金を優先的に充当するかをチェックしましょう。

● レクリエーション費用などの経理処理
会社が支出した従業員のレクリエーション費用は、原則として福利厚生費となります。ただし、金額や内容によっては、税務調査等で問題になる可能性もあるので、費用やスケジュールに関する資料を保存しておきましょう。
また、夏から秋にかけては、祭りや各種イベントが多く催されます。こうした地域行事に対して支出した協賛金などの扱いにも注意を要します。

● 被災時の優遇税制の確認
9月1日は防災の日です。ことしは東日本大震災が発生したため、災害への意識が高まっている企業も多いかと思いますが、非常時に対する備えを普段から固めておきたいところです。万一、会社が被災して損害を被ったときには、納税の猶予など税制上の優遇措置が活用できます。
なお、従業員の住宅や家財などが被災した場合、その被害額は雑損控除の対象として、一定額の所得控除を受けられます。被害額が資産の50％以上のときは災害減免法の対象ともなり、有利なほうを選択適用できます。