商品取引所法等の改正で期待される「総合取引所」
政府は、2007年12月に「金融・資本市場競争力強化プラン」をまとめ、日本経済が今後も持続的に成長するためには、市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが喫緊の課題だと打ち出しました。
そのなかで、「金融・資本市場の信頼と活力」を高めるための具体策として挙げていたのが、「金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ」です。
■ 世界と戦える環境の整備
諸外国の取引所では、ＥＴＦ（上場投資信託等）やデリバティブ取引等についての商品の多様化、取引所間の提携によって、有価証券や先物商品をひとつの取引所グループが総合的に提供しているケースが増え、取引所の再編も起こっています。
日本でも、取引所間のグループ化等を可能にし、株式・債券、金融先物、商品先物まで、総合的で幅広い品揃えを可能にすることによって、多様な資金運用・調達機会の提供を促進しようということになったわけです。
証券取引所と商品取引所が経営統合し「総合取引所」を目指すことを認める商品取引所法・金融商品取引所法の改正案について、経済産業省と金融庁で検討が進められています。
経済産業省は商品取引所法改正案の骨格をまとめて産業構造審議会の商品取引所分科会に提出するなど、その作業は急ピッチで進んでおり、両省庁は通常国会に法案を提出する見通しです。
現在、世界的な不況で金融・資本市場は寒風が吹いています。強化プランがまとめられた当時からすると市況は相当悪化しており、インフラ整備を進めてもその効果が表われるまでには時間がかかるでしょう。
とはいえ、基盤強化が将来的な活性化につながることには期待したいところです。
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◎ 適年廃止に向けての対応
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適格退職年金の廃止を前に、確定給付企業年金と厚生年金基金の給付設計について、キャッシュバランスの弾力化、休職期間等の取扱いの明確化など、スムーズな移行を進めるための施行規則の改正が予定されています。
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◎ 汚染土地の活用促進
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工場跡地等で土壌汚染が見つかり、汚染土の除去費用がかさむために再利用ができず、放置される土地が増えています。また、処理に困った汚染土の不法投棄も問題になっています。
そこで現地でのアスファルト等による封じ込め処理の道を開いて“塩漬け土地”の活用を図ろうという、土壌汚染対策法の改正が検討されています。
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◎ 「代引規制」の行方は不透明
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金融庁は収納代行、代金引換などの多様化する支払サービスについて、消費者保護の観点から、新たな規制の導入について検討に入っています。
しかし、宅配業、通販業など関連業界のほか、経済産業省なども規制には消極的です。産業構造審議会の商取引の支払に関する小委員会は「競争制限的な規制は導入するべきではない」という見解を示しています。
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◎ 商店街の活性化
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不況風が強くなるなか、ただでさえ大型店に押されて厳しい状況にあった従来からの商店街は青息吐息になっています。
そうした商店街の中小小売店を盛り上げようと、政府は中小小売商業振興法の支援対象を拡充し、整備事業に加えて活性化を目的とした商店街イベントなども補助の対象とする方針です。
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◎ 有害サイト規制強化は見送りか
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総務省のインターネット上の違法・有害情報への対応に対する検討会は、ネットの規制は自主規制で進めるべきであり、法改正等の規制強化には慎重であるべし、という報告書案をまとめています。
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◎ 汚職を許さない新法
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裏金づくりなどの不正経理に関わった公務員について、その処分が甘すぎる、という声を受けて、公務員の不祥事を撲滅するための新法を検討するプロジェクトチームが立ち上がっています。
不正経理そのものを犯罪行為としたり、公金の返還状況について会計検査院への報告を義務づけるといった内容が盛り込まれる予定です。
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出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売
