権利の取得を認める時効

項目	期間	起算点
所有権	20年	所有の意思をもって平穏・公然に動産・不動産を占有した時
	10年	上記の場合のうち、善意・無過失に占有した時
所有権以外の財産権	所有権の場合を準用

一定期間継続して権利が行使されないときに、その権利を消滅させる時効

項目		期間	起算点
貸金	商人間の貸金	5年	弁済期の定められた債権  ⇒  弁済期 弁済期の定められていない債権 ⇒ 債権成立時
	協同組合等の商人への貸付金		貸付金の支払日
	銀行からの証書貸付
	当座貸越による貸付金		銀行取引が終了した日（弁済期）の翌日
	貸付金の利息、遅延損害金		利息 ⇒ 特約がなければ貸付日 遅延損害金 ⇒ 弁済期
	不当利得返還請求権	10年	不当利得返還請求権の発生した日
売買代金	生産者、卸・小売商人が売却した品物の代金請求権	2年	商品の代金請求権が主張できる日
	宿泊料、飲食料	1年	代金の支払時
仕事に関する債権	工事の請負代金請求権	3年	工事が終了した日
	居職人・製造人の債権	2年	居職人・製造人が相手に対してもつ債権、および相手が居職人・製造人に対してもつ債権が履行可能なとき。ただし特約等がある場合はそれに従う
	動産賃料 （営業用に長期にわたって借りる場合は該当しない）	1年	代金の支払時（弁済期）
賃金 ・ 報酬	労働者の給料請求権	2年	給料請求権を主張できる日（給料日）
	取締役の報酬請求権	5年	報酬請求権を請求できる日（報酬支払日）
損害賠償請求権	債務不履行に対して	10年	本来の債務の履行期
	不法行為に対して	3年	被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時
	賃貸借・使用貸借に対して	1年	貸主が貸借物の返還を受けた時
形成権	取消権	5年	追認をなし得る時
	取消権以外の形成権	10年	形成権が行使できる時
定期給付債権	1年以内の定期（金）給付債権 …賃借料、地代、給料等	5年	毎期の債権の成立する時
手形 ・ 小切手	満期白地の白地補充権	5年	手形・小切手の振出日
	約束手形の振出人に対する請求権	3年	満期日
	為替手形の引受人に対する請求権
	裏書人に対する遡求権	1年	拒絶証書作成日または満期日
	保証人に対する遡求権		呈示期間経過の翌日
	手形の裏書人からの再遡求権	6か月	受戻しの日または償還しないで訴えられた日
	小切手の振出人・裏書人に対する遡求権		呈示期間経過の翌日
	小切手の裏書人からの再遡求権		受戻しの日または償還しないで訴えられた日

• 本頁は、2008年8月末日現在の法令等に基づいています。